四トロ同窓会二次会　2006年10月12日～20日
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投稿が没論理的なことでは �投稿者：焚火派ＧＡＬゲー戦線 �投稿日：10月20日(金)20時15分40秒　引用

私も人後に落ちませんが。　あえて。
　数年前、米軍のアフガン空爆が行われたとき「多くの死傷者が出ている」ことは一般紙でも報道されていました。
　ある掲示板に誰かの「米軍は空爆をやめよ。　人を殺すな。」と投稿に対して、板の常連の方が（この人は嫌いではないが、この投稿には唖然としました。）「では、誤爆がなければ左翼の人も米軍の空爆に賛成なのですよね。」というレスを付けていました。
　このレスは何かがおかしい。　もちろんその板でも「おかしな点」について反論がなされていましたが、それと類似する例かと。 �

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もちろん �投稿者：パルタ �投稿日：10月20日(金)15時19分37秒　引用

日本人だけが被害者でも反対ですよ。日本企業と日本人だけが被害者でも誰も死にたくないですよね。落ちないミサイルでも危ないから反対！
ところで霊感商法への制裁はまだか？北朝鮮で自動車工場・ホテル経営をやる反日団体への制裁はまだか？
にしちゃんの掲示板へのレスは残念ながら反映されなかった。残念だ。
財務省のHPより↓
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/kankeisha180919.htm �

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Re:パルタさんの投稿って �投稿者：伊達純 �投稿日：10月20日(金)13時18分28秒　引用　編集済

冗長なだけで何を書いているか訳ワカランと言うか、そもそも読む気がしないことが多い訳ですが、今回は明らかに言いがかりをつけている側に問題がありますね。

　それよりも「政治的な議論と数学教育って何か関係があるのですか？」という野次馬の視線さんの問いに対する答ですが、私は「ある」と思っています。

　これはむしろ反戦・反基地運動に参加している人たちのことですが、反安保は言わないけれども「基地はどこにもいらない！」というスローガンは掲げるという人たちがいました。私などは、「基地はどこにもいらない！」ということになったら日米安保条約に基づく在日米軍基地もいらないということになり、それは即ち反安保ということではないか、
つまり反安保は言わないけれども「基地はどこにもいらない！」というスローガンは掲げるというのはおかしいと批判したことがあります。これは集合論の問題であり、誰にもわかると思っていたのですが、そうではないようです。

　Ａを日米安保条約に基づく在日米軍基地とし、Ｂを全ての基地とします。するとＡ⊂Ｂ（ＡはＢに含まれる、ＡはＢである）ということになります。また「反安保」は「Ａではない」、「基地はどこにもいらない！」は「Ｂではない」ということになります。そしてＡ⊂Ｂならば「Ａではない」⊃「Ｂではない」（「Ｂではない」は「Ａではない」に含まれる、「Ｂではない」は「Ａではない」である）ということになります。これは「基地はどこにもいらない！」という命題は「反安保」という命題に含まれる、「基地はどこにもいらない！」という命題は「反安保」という命題であるということになります。ゆえに「基地はどこにもいらない！」というスローガンを掲げて反安保を言わないのは論理的におかしいということになります（証明終わり　ＱＥＤ）。 �

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共謀罪阻止緊急アクション �投稿者：まっぺん �投稿日：10月20日(金)10時27分5秒　引用

続いて二見さんからの行動提案を転載します
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二見＠みどりのテーブルです。＜転載歓迎＞

最も成立させたくない法案の一つ、凶暴罪、おっと、誤変換しちまったい、「共謀罪」の成立の危険性が再び高まってきました。

これまでも共謀罪成立の危機は何度かありましたが、全国の市民団体などからの反発アクションが功を奏して成立を阻止してきました。
ところが、言論の自由を封殺できる「共謀罪」をなんとしてでも成立させようと、与党が強行突破に出る可能性が出てきたとの情報を日弁連の海渡雄一弁護士から得ました。
http://www.labornetjp.org/news/2006/1161210261870staff01

つい先日、ニュースなどで「共謀罪の今期国会での成立は絶望的」などとの報道が流されましたが、意図的な情報をリークして世論を油断させるのは政府の常套手段なので鵜呑みは危険です。

共謀罪は１０月２４日法務委員会の法案審議冒頭に強行採決される可能性もあるとのことです。
万が一予測が外れたとしても、最大限の警戒をしておく必要があります。

共謀罪についていまいちピンときてない方は下記HPを参照ください。

■共謀罪（キョウボウザイ）ってなんだ？
http://kyobo.syuriken.jp/

後で後悔しても手遅れだから、打てる手はいま打っておきましょう。
少しの時間で結構です。未来のために、皆さんの現在の時間をメールやFAXアクションに少しだけ使って頂けませんか？
衆議院・法務委員会へのＦＡＸが一番効果的です。
http://kyobo.syuriken.jp/iinkai.htm

「共謀罪には反対します！」などの簡単な文面でOKです。
とにかく沢山の反対意思を示しましょう。

■共謀罪成立を目指している自民・公明党の法務委員には抗議のFAXを

法務委員氏名・ＦＡＸ番号
七条明��03-3508-7614
上川陽子�� 03-3508-4480
倉田雅年�� 03-5251-3688
棚橋泰文�� 03-3508-3909
早川忠孝�� 03-3592-1747
松浪健太�� 072-662-7801
赤池誠章�� 03-3508-3733
稲田朋美�� 03-3508-3835
近江屋信広 03-3508-3885
奥野信亮�� 03-3502-5002
後藤田正純 03-3508-3315
笹川堯��03-3502-8865
柴山昌彦�� 03-3508-7715
杉浦正健�� 03-3597-2771
三ッ林隆志�� 03-3504-3026
宮腰光寛�� 03-5251-0866
武藤容治�� 03-3508-3829
森山眞弓�� 03-3597-2753
矢野隆司�� 03-3501-8818
保岡興治�� 03-3506-8728
柳本卓治�� 03-3597-2801
伊藤渉��03-3508-3818

■抗議メールの送付先はこちら

共謀罪成立反対のメールを送ってください。
全ての行をメールのアドレスに貼り付けて送信すればＯＫです。
下記のアドレスは自民・公明党の衆議院・法務委員のアドレスです。

info@shichijo-akira.com;
yoko@kamikawayoko.net;
g05623@shugiin.go.jp;
e-mail@tanahashi-yasufumi.com;
info@hayakawa-chuko.com;
info@kentakenta.com;
ma@akaike.com;
webinfo@gotoda.com;
info@e-sasagawa.com;
info@shibamasa.net;
ss9t-mtby@asahi-net.or.jp;
h08648@shugiin.go.jp;
webmaster@mayumi.gr.jp;
g04640@shugiin.go.jp;
mail@t-okubo.jp;

愚痴っていても世の中は変わらない。
頭で知っているだけでも世の中は変わらない。
具体的に行動してこそ、世の中は変わっていきます。

No Action No Change!

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二見孝一��mailto:kfutami@q.vodafone.ne.jp
E-Mail�� mailto:kfutami@ybb.ne.jp
〒866-0895��熊本県八代市大村町804-1
Tel/Fax:0965-43-1051 携帯:090-6421-9270
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みどりのテーブル http://www.greens.gr.jp/ �

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【緊急】共謀罪、24日に強行採決か？ �投稿者：まっぺん �投稿日：10月20日(金)10時21分23秒　引用　編集済

AMLにいくつかの情報が流れています。「琉球独立党」からのを紹介します。
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共謀罪反対緊急声明

ヤマト国会にて共謀罪を制定する策動が急展開をみせ、10月24に「数の論理」で強行採決されるかもしれないとの情報を受けた。

わたしたち琉球独立党はヤマト政府占領下の一行政自治体たる「沖縄県」のみならず、ヤマト各地に琉球独立のための支部が存在する。

もし共謀罪が成立したならば、琉球民族独立を唱えるわが党は確実に適用を受け、大弾圧にさらされることは必至である。なぜなら抑圧者たるヤマト政府にとって、分離独立を主張するわが党の政策は、「内乱罪」「外患罪」「外患誘致罪」「外患援助罪」などの「国家的法益」に反するからである。この「国家」とはヤマト国家の法益であり、現に少数民族たる琉球民族の、国際的に認められている民族自決権とは真っ向から対立するものである。

たとえば独立の話を居酒屋ですれば、琉球共和国国旗である三星天洋旗を掲げれば、上記「国家的法益」の共謀が成立とみなされ投獄されてしまうのである。

ヤマト「国内」という占領下「沖縄県」市民が、自由な言論活動を禁止される可能性に断固として反対する。
琉球独立党はヤマト内の人民と共に共謀罪制定断固阻止の陣営に参加し、上程阻止と廃案にするため最後まで闘う所存である。

2006年10月20日
琉球独立党 �

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Re: 数学教育は算数の延長 �投稿者：よねざわいずみ �投稿日：10月20日(金)09時59分53秒　引用　編集済

「本を読んでないのに批判するのはアンフェアな上そもそも的はずしの公算大」と思いつつ敢えて触れるなら、藤原正彦みたいな自然科学者はけっこう他にもいる印象です。私も学生時代に対峙した教官連でも自然科学系の方がひどかった想い出が。
ただしその主張が荒唐無稽なのは論理を振り回す前の公理系がトンデモ世界観だからではないか、と思います。

今回の件はそれ以前の形式論理の問題で、相手が何も触れていないことを「さも触れている」ように勝手に勘違いする、というケースではないでしょうか。そしてこういうのは「逆は真ならず」等々でふた昔前までの数学ではちゃんとカリキュラム化されていたと思います。

ただ、他にも「『ｐならばｑである』はｐが偽のとき常に真」とか「『ｐならばｑである』ことと『ｒならばｓである』ことは無関係」とかがまったく超越されてしまうことなど空気のごとく生起しつづけるこの世の中がとてもええ加減なので私は生きるだけでストレスフルな若かりし頃を過ごし、「自分もええ加減に生きた方がいいや」という風に考えが変わりましたし、人間だれしもしんどくない方がマシなのでこうなるのも仕方がないのかな。

＃その割にはあんたは罵詈雑言を書くじゃないか、とツッコまれそうですが、罵詈雑言はレトリックの問題なので形式論理とは関係ありません。（きっぱり居直り）

でもこの掲示板の性格上、反論は形式論理上できるだけ無矛盾に行われるべきではないか、というのが過去ログを貫くボトムラインではないかとも思います。
もちろん単なる感想も同等に寄せられていると思いますが、そういう場合は「ｋれは没形式論理かもしれない」というニュアンスを含ませたものが多いような感じがします。ってそりゃ形式論理的議論じゃないか。(^^;;)

それと、公理系から電波を受信すれば（＝ひらめき）主観的には整合性があるのか。そこまで考察するのは「科学とは何ぞや」の世界だから高等教育までの数学とはイコールではないとも言えますかねぇ。。

というわけでちょっと弱くなってしまった私の主張。(^^;;)

http://www.izumichan.com/

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パルタさんの投稿って �投稿者：まっぺん �投稿日：10月20日(金)09時57分42秒　引用

揚げ足とられやすい所があるかも。(=^^=)
そういうぼくもチャチャ入れちゃいましたが。
だけど素直に読めばちゃんと意味はわかりますよ。
意図的な曲解はだめだよ。・・・・・・
ところで、いずみさんの「数学教育」から触発されて話題をぜんぜん別方向に持っていっちゃいますが。

先日たまたまアグネスチャンがＮＨＫで「食育」についての主張をするのを見たのですが
その主旨は、朝ちゃんと食事をとる子供はとらない子供よりも成績がいい、っていう事で、
数学、国語など各教科別の統計グラフを元に説明していました。
彼女は、ただのアイドルから今では国際的な慈善事業にも参加する「よいひと」になってるわけで
まぁ、それはそれで悪いことではないと思うのですが、
もう一歩の踏み込みがないために、彼女の主張は「食事と脳細胞の発達」というような
身体発育の問題に留まっている観がありました。
しかし社会的に考察するなら、「ちゃんと朝ご飯を食べられない家庭」の問題が出てくるわけです。
それは家庭の収入と子供の朝の食事との関係をリサーチすれば明らかになるはずです。
つまり「成績」の問題ひとつとっても、そこには社会的不平等の問題があるであろうという事になぜ言及しないのか？
そういう不満の残るレポートでしたね。
まぁ、そこまで踏み込んだら「元アイドルのよいひと」じゃ済まなくなるだろうけど。 �

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言いがかり未満の論理性 �投稿者：伊達純 �投稿日：10月20日(金)09時36分43秒　引用　編集済

であるということは言えると思いますね。元の文には「在日の人々も含む日本列島の住民を核の脅威から守らねばならない」と書いている訳だから、「「朝銀も総連も朝鮮人学校も在日朝鮮人街も吹っ飛」ばなければ日本に核ミサイルが落ちてもいい」だの「日本の人間や社会資本だけ吹っ飛ぶなら核ミサイルが日本に落ちてもいい」だのということではなく、「日本の人間や社会資本」をも含めて「核の脅威から守らねばならない」と主張していると読み取ることができると思う訳ですが。

　これはもう言いがかりをしている当人こそが「あんた何者？どこの人？」と訊かれるのではないかと思うほどの日本語の読解力ではないか、と。 �

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数学教育は算数の延長 �投稿者：野次馬の視線 �投稿日：10月20日(金)06時35分36秒　引用

＞数学教育がきちんと行われていないため、

私はよねざわさんが以前どこかであまり好きでないと書いていた「水道方式」系すなわち
数学教育協議会の「教育」が好きなのですが（ここまではほとんど意味のない名乗り的な前置き）
政治的な議論と数学教育って何か関係があるのですか？以前から気になっていたことです。
議論における論理と、数学ないしアリストテレスの論理学と私はほとんど何も関係ないと思っています。
その具体例が、藤原正彦。彼はたぶん、それなりに数学教育を受けてきたと思います。 �

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最低限の論理力もない人が沸いています �投稿者：よねざわいずみ �投稿日：10月20日(金)03時20分48秒　引用

スルーでもいいのでしょうけど、今の日本社会をよく体現しているように思えたのでひとこと。

＞「朝銀も総連も朝鮮人学校も在日朝鮮人街も吹っ飛」ばなければ日本に核ミサイルが落ちてもいいのですか。
＞日本の人間や社会資本だけ吹っ飛ぶなら核ミサイルが日本に落ちてもいいのですか。

元の文はそのようなことについて形式論理上ですら肯定も否定もしていませんね。
もちろん文脈を読めば否定しているであろうことは誰にでもわかります。

それがなぜ「肯定」に読めてしまうのか。。。もう頭が痛いどころではありません。

数学教育がきちんと行われていないため、こういう、支離滅裂な主張を平気でしてしまう、あわれな人が増えているのでしょうか？

http://www.izumichan.com/

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Re: 北朝鮮の核実験反対 �投稿者：たまたま来ました �投稿日：10月20日(金)02時10分1秒　引用

> 私は北朝鮮の核実験に反対し、在日の人々も含む日本列島の住民を核の脅威から守らねばならないと思います。核ミサイルが日本に落ちれば、朝銀も総連も朝鮮人学校も在日朝鮮人街も吹っ飛ぶからです。

「朝銀も総連も朝鮮人学校も在日朝鮮人街も吹っ飛」ばなければ日本に核ミサイルが落ちてもいいのですか。
日本の人間や社会資本だけ吹っ飛ぶなら核ミサイルが日本に落ちてもいいのですか。
あんた何者？どこの人？ �

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魏京生氏、来日のお知らせ �投稿者：まこと �投稿日：10月17日(火)06時57分22秒　引用　編集済

私も行きたいのですが・・・、都合が付かない・・・。
東京・神戸近辺の方でお時間のある方はどうぞ。

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【転送歓迎】

●●中国の元「良心の囚人」魏京生さんが来日します●●
アムネスティ・インターナショナル日本（担当：北井大輔＜aiweicom@gmail.com
＞)

述べ18年を獄中で過ごした、中国で最も有名な元「良心の囚人」魏京生さんが来
日します。

魏さんは1978年の「北京の春」とよばれる民主化運動でリーダーの１人となり、
雑誌「探索」を編集。壁新聞で、当時の中国の国家目標である「４つの現代化」
（農業・工業・国防・科学技術の現代化）に対抗して「第５の現代化」、すなわ
ち政治の現代化を唱えるなどしました。このような平和的な民主化活動のために
当局に睨まれることとなり、1979年３月に逮捕され、同年10月に軍事情報漏洩・
反革命扇動の罪で15年の刑の判決を受けました。1993年に仮釈放されるものの、
出所後も中国の政治や人権の問題について積極的に発言を続けたため、1994年４
月に再び逮捕され、1995年12月に政府転覆陰謀の罪により、今度は14年の刑の判
決を受けました。その後アムネスティを含む国際世論の圧力もあり、1997年11月16
日、病気治療の名目で仮釈放されました。現在は米国で暮らし、中国の人権問題
や民主化に取り組んでいます。
1998年９月に来日の予定でしたが、直前にパスポートを盗難されるという事件が
あり、実現しませんでした。今回が初来日となります。
日本ではアムネスティ神戸グループが、魏さんの投獄以降、救援活動に取り組ん
でいました。今回、同グループを訪問した後、東京を訪れることになっています
。

魏さんが、その獄中生活と現在の中国に人権問題について語る、以下のような催
しをいたします。
皆様のご来場をお待ち申し上げております。
（定員に限りがありますので、事前にお問い合わせ下さい。）

●神戸講演会●
10月22日（日）16時～17時半
アムネスティ神戸グループ事務所（神戸市兵庫区永沢４-５-８妙法華院内、新開
地駅徒歩１分）
会費500円
定員50人
問合電話078-575-2608（アムネスティ神戸グループ）

●東京講演会●
10月29日（日）10時半～16時半
豊島区民センター４階第３・４・５会議室（東京都豊島区東池袋１-20-10、池袋
駅東口徒歩５分、電話03-3984-7601）
会費1000円
定員150人
研究者によるコメントも予定
問合電話03-3518-6777（アムネスティ東京事務所） �

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明日の集会（AMLメールより） �投稿者：まっぺん �投稿日：10月16日(月)14時32分27秒　引用

� 【以下転送大歓迎】

＜私たちは「言論封じのあらゆるテロを許さない！」１０．１７集会＞
・日時　　１０月１７日（火）午後６時半開会（６時開場）
・会場　　総評会館２階（東京メトロ千代田線新御茶ノ水駅、B３出口すぐ、丸の内線淡路町駅・
　　　　　　　　　　　　都営地下鉄新宿線小川町のB３出口～徒歩で３～５分）
・発言　　呼びかけ人各氏・石坂啓、上原公子、内田雅敏、小倉利丸、鎌田慧、斎藤貴男、佐高信、西川重則さんほか（他の呼びかけ人も日程調整中）

・参加費　1,000円
・主催　「言論封じのあらゆるテロを許さない」共同アピール呼びかけ人（50音順）呼びかけ人　石坂啓（漫画家）、上原公子（国立市長）、内田雅敏（平和の灯を！ヤスクニの闇へキャンドル行動実行委員会事務局長・弁護士）、小倉利丸（ピープルズ・プラン研究所共同代表）、鎌田慧（ルポライター）、きくちゆみ（グローバルピースキャンペーン発起人）、木村庸五（弁護士）、斎藤貴男（ジャーナリスト）、佐高信（評論家）、三瓶愼一（大学教員）、高田健（許すな！憲法改悪・市民連絡会）、富山洋子（日本消費者連盟代表）、外山雄三（音楽家）、西川重則（平和遺族会全国連絡会代表）、福山真劫（平和フォーラム事務局長）、横田耕一（憲法学者・九州大学名誉教授）

・連絡先　０３（５２８９）８２２２　（平和フォーラム気付）
　　　　　０３（３２２１）４６６８（許すな！憲法改悪・市民連絡会）
　　　　　０９０（２３０２）４９０８　（白石）
　　　　　FAX03（5289）8223　〒330-0061　さいたま市浦和区常盤３-18-20-803（市民じゃーなる気付）

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ミサイルが飛ばなくても反対！ �投稿者：まっぺん �投稿日：10月16日(月)13時38分10秒　引用

現在までのところ、核実験は「失敗」との観測が流れています。だからミサイルに核を積める段階には至っていないでしょう。それに北朝鮮のミサイルの命中精度はあまり高くないと思われているので、ミサイルが正確に東京に落ちるとは到底考えられません。いぢわるな質問しますが、「日本に落ちるから反対」なら、「日本に落ちなければ反対しない」ですか？ �

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北朝鮮の核実験反対 �投稿者：パルタ �投稿日：10月15日(日)23時40分22秒　引用

私は北朝鮮の核実験に反対し、在日の人々も含む日本列島の住民を核の脅威から守らねばならないと思います。核ミサイルが日本に落ちれば、朝銀も総連も朝鮮人学校も在日朝鮮人街も吹っ飛ぶからです。 �

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伊達さんと近い主旨の声明が出てますね �投稿者：まっぺん �投稿日：10月15日(日)12時47分10秒　引用

【AML】より転載（転載歓迎）

核実験実施発表に対する劣化ウラン研究会声明文
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　１０月９日、朝鮮民主主義人民共和国による核実験実施の声明に対して、核はもちろん、放射能兵器の廃絶を願う劣化ウラン研究会としては到底認めることが出来ませんので、次の通り声明文を発表します。

　核実験実施発表に対する声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年10月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　劣化ウラン研究会

　１０月９日午前１０時３５分頃、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮と表記する）はかねてからの宣言通り、朝鮮半島北東部の地下実験施設において、核爆発実験を行ったと発表した。朝鮮中央通信が同日１２時に「安全に核実験を実施し、成功した」と報じたことからも、成功したかどうかは不明ながらも、核爆発を引き起こそうとした実験を行ったこと自体は、事実と見て良いであろう。
　このような暴挙には強い怒りと悲しみの感情を持つ。断固抗議をし、直ちに核兵器並びに核兵器につながるあらゆるシステムを放棄し、核拡散防止条約と６者協議の場に復帰するよう求める。

　核兵器を持たせたもの

　しかしながら、この行為への責めは北朝鮮にのみ負わされるものではないこともまた確かである。
　米国はブッシュ政権になってから、それまでの米国が取ってきたエネルギー保証と地域安定醸成の取り組みを一方的に破棄し、２００１年９月１１日からは、イラク、イランと並びテロ国家と規定し、いつ何時武力行使、しかも核先制攻撃をするかわからないという危機感を北朝鮮にもたらしたことは指摘せねばならない。
　もともと他国を信頼するというチャンネルが欠落した国家において戦争状態にある当事国、（米国と北朝鮮は今日も朝鮮戦争の戦時下にある。休戦しているに過ぎない）それも世界最大の軍事大国から威嚇されたと感じれば、何をするか分からないというふうに思うのが普通である。
　むしろ、米国は積極的に北朝鮮を挑発し、核開発を誘導し、東アジアの緊張を煽ってきたのである。
　ねらいは明らかだ。
　米国の世界戦略にとって当面の敵はイスラム勢力であるが、中長期的に緊張が高まると予想されるのは中ロとの関係である。
　８月、中央アジアの天然資源をめぐり中・ロ・米がしのぎを削る場に、退任直前の小泉首相が現職首相として初めて歴訪した。これは明らかに非中東産のエネルギー資源確保というねらいがあってのことである。
　米国にとっては、有数のライバルが中央アジアに結集されては困る。日本とイランの共同開発が進むアザデガン油田でも、米国は日本に手を引くように要求している。
　同様に、中央アジアの資源争奪でも、日本や中国やロシア（ロシアの場合は別の場もあるが）を牽制するために新しい「冷戦構造」が極東地域で必要なのである。在日米軍の存在意義も高まり、日本は米軍の駐留のために沖縄をはじめとした民衆の、生活や生産の場を奪い、環境を破壊してきたが、それをさらに推し進める動力源が必要だ。（辺野古沖の基地建設やパトリオット配備の動きを見よ）
　北朝鮮も金正日体制を維持するためには強大な敵が国外にあることが必要であるが、米国と日本はまさに格好の相手というわけだ。お互いの利害は一致している。
　このような構図を何とか解消したいと願うならばまだしも、日本は米国の戦略に乗ったまま、アジアでの緊張を高める行動をあえて取ってきた。その先には平和憲法（日本国憲法）の解体と、企業の世界市場での競争力、特に兵器や核技術（平和利用としての原子力などという論理は日本国内向けの言い回しに過ぎない）といったこれまで売り込みが出来なかった分野での競争力を強めようというねらいがある。
　さらにその先の日本には、ミサイル防衛に端を発し、弾道弾ミサイルの保有や核武装まで、あらゆる軍事的選択肢のフリーハンドを持とうという意図も見え隠れするのである。今後、核武装を選択肢として持つべきだという議論が増えてくるだろう。
　こんなよこしまな日米の策略に比べれば、「北朝鮮の核」など風前の灯火にさえ見えてくるが、しかしこのような脅威を煽ったあげくに自壊の道をたどり国民を飢餓や死に追いやるのであれば、金正日政権の罪は極めて重いと言わざるを得ない。
　在日コリアンの社会に与えた影響も大きい。特に子どもたちへ向けられる攻撃が心配される。このようなことは許してはならない。これに対しては日本政府にも私たちにも大きな責任がある。

　核実験の中身

　実験に使われたのは、ヨンビョンの原子炉から取り出されたプルトニウムである。つまり核実験に使われたのはほぼ長崎原爆と同様のものであったと見て良いだろう。
　長崎原爆は重量４．５トン、その中に詰められたプルトニウムは１３キログラムと言われる。当時世界最大のＢ２９爆撃機「ボックス・カー」に搭載したが、爆弾倉からはみ出した。長崎上空で実際に核分裂をしたプルトニウムは全体の１割程度の約１キログラムと考えられており、その威力は推定２１キロトンになった。この原爆による死者は７万人以上。
　（「キロトン」とは通常のＴＮＴ爆薬に換算をした爆発力を示す。つまりＴＮＴ（トリニトロトルエン）の爆薬１０００トンの爆発で放出されるのと同じエネルギーが放出されたことを意味する）
　これと比べて、今回の核実験の爆発力は０．５キロトンないし１キロトン内外と見られているようだ。つまり、長崎原爆の４０分の１程度ということだ。小型原爆を開発したのか。いやそうではないだろう。
　少量でも臨界に達する高純度プルトニウム２３９が手に入る状態ではないし、高性能の爆縮レンズなど米国でも最近になって開発した高度なシステムを有しているとは考えられないので、この実験では数十グラムのプルトニウム２３９が核分裂を起こした段階で爆弾本体が臨界を維持できなくなったと考えるのが妥当であろう。
　これは現在の水準から見れば失敗である。核爆発装置の実験は成功したかもしれないが、核兵器の獲得は出来なかったということであろう。

　全ての核武装を拒否する

　北朝鮮の核武装はもちろんであるが、あらためて私たちは現存する全ての核武装国に対しても、核兵器の無条件放棄を要求する。合わせて劣化ウラン兵器のような放射能汚染をもたらす兵器の全面的かつ無条件の放棄を求める。
　特定の国に対して核武装を容認し、気に入らない国の核武装は武力を持っても制裁するという姿勢そのものが国際社会を不安定化し、ひいては核武装をしたほうが有利という倒錯した状況を生み出してきたのだ。
　日本もまた例外ではない。
　日本の核武装を止めているのは、国内外の世論であり、それに基づく原子力基本法や非核三原則であるが、これらは法律や国是であり、変えようと思えばできるのである。核拡散防止条約を脱退して核武装をするという道は、皮肉にも北朝鮮により「実践」された。日本もそれにならおうという勢力が存在する。
　日本核武装計画は、これまでも机上の空論でもなければ非現実的おとぎ話でも無かったが、残念ながらまともに取り上げて阻止の取り組みは十分されてこなかった。海外のＮＧＯなどのほうが危機感を持っていた。
　日本の核武装が現実味を帯びてきたという論調が、欧米やアジアの新聞に見られるようになっているが、日本の新聞だけは、そう書かない。
　日本は、将来に禍根を残さないためにも、ウラン濃縮施設や再処理施設、高速(増殖)炉もんじゅなど、核武装につながる一切の原子力開発を、今すぐ全て放棄すべきである。
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【参考までに】かけはしの声明紹介しときます �投稿者：まっぺん �投稿日：10月14日(土)11時31分56秒　引用

見出だけ紹介しとくので、中身はリンク先を読んでください。
http://www.jrcl.net/web/frame0601016a.html

危機に駆られた金正日独裁体制の破滅的冒険

北朝鮮「核実験」強行を糾弾する（かけはし2006.10.16号）

　　　　　経済制裁反対！　東北アジアの非軍事化を

■さらに激化する軍事的緊張

■対立を深める中朝国家関係

■「制裁」求める国連安保理決議

■民衆の連帯による平和を

（10月９日　平井純一） �

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伊達さんありがとうございます �投稿者：ぴよ丸号 �投稿日：10月13日(金)23時53分47秒　引用

佐藤優氏の言うように、相手の内在的論理に立ってみる必要があるということですね。

もう一つ、民主主義国家では政権交代という現象、世論という現象があり、それにひき
づられて約束を「反故」にせざるを得ない、という、民主主義の欠陥も存在すると思い
ます。

韓国でハンナラ党が政権に就く可能性が大きくなったと思いますが、その場合、ノムヒョン
政権の太陽政策は継続されるのでしょうか？　されなければ、韓国は北朝鮮との約束
（契約）を反故にしなくてはならないでしょうね。 �

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約束をやぶったということで言えば �投稿者：伊達純 �投稿日：10月13日(金)22時02分56秒　引用　編集済

アメリカは１９９４年の「米朝枠組み合意」で北朝鮮の体制の安全を保証した筈ですが、ブッシュ政権になって北朝鮮・イラン・イラクを「悪の枢軸」呼ばわりし、先制攻撃をも辞さないとしたことで、約束をやぶったことになります。

　この間、北朝鮮側が一貫してアメリカに要求してきたのが核開発の放棄と引き換えに自国の安全を保証することだった訳ですが、それを拒否し続けたのがブッシュ政権のアメリカでした。

　１９９４年の米朝枠組み合意では、２００３年までに軽水炉を建設する約束でしたが、それも守られていません（私は核絶対否定の立場であり、原発にも絶対反対なので、北朝鮮に軽水炉を建設することにも反対なのですが、それにしても）。

米国と朝鮮民主主義人民共和国間の合意枠組み
http://www.gensuikin.org/e_asia/us-dprk_frmwk.htm

　クリントン政権下で国務長官だったオルブライトが「クリントン政権下では北朝鮮は核実験を行なわなかった」と話したということがテレビのニュースで報道されていました。これはクリントン政権、そして自らの責任をのがれるためのものであり、結果論であるに過ぎないかもしれませんが、一面の真実ではないでしょうか？

　日本はどうか。ピョンヤン宣言があげられた２００２年９月１７日の小泉訪朝の際、５人の拉致被害者が日本へ一時帰国しましたが、その後、もういちど北朝鮮へ返す約束をやぶったのは日本です（この約束の是非はともかく）。

　それからピョンヤン宣言には「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した」と書かれています。「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」とは拉致問題のことでしょう。北朝鮮側は一貫して拉致問題を解決済みとしてきましたが、この条文に基づいてのことと考えられます。一方でピョンヤン宣言では日朝間の国交の正常化についても謳われています。日本側は一貫して「拉致事件の解決なくして国交の正常化なし」という態度でしたが、北朝鮮側からすれば、この点についても約束をやぶったのは日本の方であると主張するでしょうね（ちなみに私自身は拉致事件を解決済みと考えている訳ではありません、念のため）。

ピョンヤン宣言
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html

　その後、北朝鮮側は、蓮池さんや地村さんのお子さんたち、ジェンキンスさん、曽我さんとジェンキンズさんとの間のお子さんたちを日本へ送り届けました。もちろん見返りはあってのことでしょうが、北朝鮮側からすれば大きな譲歩だったのではないでしょうか？

　さらに北朝鮮は、今回の核実験に際し、次のような声明を出しています。

（以下転載）
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【平壌３日共同】北朝鮮外務省が３日発表した声明要旨は次の通り。

　一、北朝鮮の科学研究部門で今後、安全性が徹底して保証された核実験を行うことになる。

　一、（２００５年２月の）核保有宣言は核実験を前提にしたものだ。

　一、米国は核戦争の威嚇と制裁圧力によって、防衛的対応措置として核抑止力確保に欠かせない核実験を行わざるを得なくした。

　一、絶対に核兵器を先に使用せず、核兵器を通じた威嚇と核移転を徹底的に許さない。

　一、朝鮮半島の非核化を実現し、世界的な核軍縮と終局的な核兵器撤廃を推進するため、あらゆる面から努力する。

北朝鮮外務省の声明要旨（共同通信　2006年10月03日）
http://topics.kyodo.co.jp/feature04/archives/2006/10/post_1354.html
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（転載ここまで）

　核兵器の先制不使用、朝鮮半島の非核化（すなわち北朝鮮自らが核兵器を放棄すること）、世界的な核軍縮、ひいては核廃絶を謳っている訳ですね。そして核実験は飽くまでアメリカの威嚇と圧力から自国を防衛するための措置であるということです。もちろん鵜呑みにはできないと私も思いますし、北朝鮮の核実験に抗議する行動に私自身も参加しましたし、広島の原爆ドーム前で「北朝鮮の核実験に抗議する」という横断幕を持って「北朝鮮は六カ国協議の枠組みに戻り、自らも言っているように朝鮮半島の非核化、すなわち自ら核兵器を放棄することをすべきだ」ということも言った訳ですが。

[AML 9772] 北朝鮮外務省の声明要旨-共同通信10月3日
http://list.jca.apc.org/public/aml/2006-October/009369.html

　このようにしてみると、北朝鮮の外交には案外、整合性があることがわかると思います。

　現在読んでいるヘンリー・Ｒ・ナウの『アメリカの対外関与－アイデンティティとパワー』（有斐閣）で、「とりわけ、外交関係の実施にあたって、民主主義国はほかの政治形態よりも明らかに劣っているように見える」というアレクシス・ドゥ・トクヴィルの言葉が紹介されていましたが、それを思わせるものがあります（もちろん私は民主主義の方がベターな政治形態であると思っていますが）。

　故に北朝鮮とアメリカ、日本が対話することは盲従でも何でもなく、東北アジア地域における平和へ向けての当たり前の外交努力ではないでしょうか？

　以上、敢えて北朝鮮の側に立って論陣を張ってみました。 �

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国家対国家というもの �投稿者：ぴよ丸号 �投稿日：10月12日(木)20時46分44も書くのもやめれﾎjを引き合いに出し、日本irector of
Forsmark nuclear power plant aftMじたらあかんぜよ！

まっぺん！おまえ蜷lも子供も一緒に

名づけて＜打ち水大作戦＞

仙台といえば七夕！

お久しぶりです。

まっぺんさんご紹介の「在日コリアン青年連合の声明」を読みました。お説ご尤ものように見えます。しかしながら、かつて北朝鮮が誠実に約束したことを守ったことがあるでしょうか？

話し合いというものは、若干なりとも誠意を見せられる者同士で成立するものです。しかし、1994年の第一次核危機以来、アメリカや韓国、あるいは日本が様々な援助を約束し、それを基に実際に援助をしたり貿易したりしてきたにもかかわらず、それらは全ていつの間にやら、あるいは難癖をつけて反故にしてきました。

それでもなお、話し合いを継続すべきとすれば、これは相手への盲従というものではないでしょうか？　ここで相手に譲歩すれば、更なる逆切れ／譲歩という、ここ１０年以上見られた展開が繰り返されるのではないでしょうか？　この懸念に何ら答えることができなければ、制裁やむなしの圧倒的な日本国内の世論を納得させることは出来ないと考えます。

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「オレと一緒にすんなよっ！」（地獄のスターリン） �投稿者：バッジ＠ネオ・トロツキスト �投稿日：10月12日(木)19時30分51秒　引用　編集済

>あんな国家を「スターリニスト国家」と言ってはいけない。それでは北朝鮮を誉めすぎです。例えばオウム真理教とか統一協会が間違って国家権力をにぎったら、あんな風になるのじゃなかろうか。

「あったりめぇじゃてぇ！　オレはスイス銀行の口座も、文鮮明ヤローみてぇな反共カルトのオトモダチも、もったことなんかネーだろがぁ」（ジュガシビリ←スターリン） �

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在日コリアン青年連合が声明 �投稿者：まっぺん �投稿日：10月12日(木)12時11分6秒　引用　編集済

【転載歓迎】
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朝鮮民主主義人民共和国政府による核実験に抗議し、
対話による朝鮮半島の核問題解決を求める在日コリアン青年声明

　去る10月9日、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)政府は核実験を強行した。私たちは北朝鮮によるこのような暴挙に対して驚きと怒りを禁じえない。
　1992年の南北非核化共同宣言では、「南と北は核兵器の実験、製造、生産、受け入れ、保有、貯蔵、配備、使用をしない」と合意されており、2005年の六カ国協議共同声明では「北朝鮮はすべての核兵器及び既存の核計画を放棄し、核拡散防止条約(NPT)および国際原子力機関(IAEA)保障措置に早期復帰することを約束した」と述べられている。今回の北朝鮮政府による核実験の実施は、これらの、北朝鮮が合意してきた国際文書及びその精神に反するものである。また、2003年のNPTからの脱退宣言では、「NPTから脱退するが、核兵器を製造する意思はなく、現段階での核活動は唯一、電力生産をはじめ平和目的に限られる」と北朝鮮政府自ら表明しているが、今回の核実験はこれとも明らかに矛盾する。
　北朝鮮政府は、10月3日の核実験宣言で、「われわれの核兵器は徹頭徹尾、米国の侵略脅威に立ち向かって、わが国家の最高の利益とわが民族の安全を守り、朝鮮半島で新たな戦争を防ぎ平和と安定を守る頼もしい戦争抑止力になるであろう。」という核実験正当化の論理を述べている。しかし、この論理は、冷戦時代に核軍拡競争による核戦争の恐怖をもたらした「核抑止論」を肯定するものであり、全世界の核軍縮の願いとは明らかに逆行する。また、今回の北朝鮮核実験は、周辺各国への核保有の口実を与える可能性があり、核保有国による核軍拡の危険性にもつながりうるものでもある。
　日韓の平和市民運動団体は、東北アジア地域における核兵器の脅威をなくすための実現可能な方法として、東北アジア非核地帯の実現を求めてきた。北朝鮮による核実験及び核兵器の保有は、東北アジア非核地帯に向けた努力にも明らかに逆行する。
　私たちは、北朝鮮による核実験に断固抗議する。北朝鮮政府は、更なる核実験を思いとどまり、核開発計画を即時放棄しなければならない。

　ヒロシマ・ナガサキ、そして、朝鮮半島の南北及び在日コリアンの被爆者からの身を切るような訴えを通じて核兵器がもたらす惨状を目の当たりにしてきた私たちは、世界におけるいかなる核兵器にも反対する。米国を初めとした核保有国はNPTで定められている核軍縮に向けた誠実な交渉義務を果たしてはいない。それどころか、未臨界核実験を今も尚続けている。
　私たちはすべての核保有国による核兵器の保有、核兵器による威嚇に反対し、より大胆な核軍縮の実現とすべての核実験の停止、そして、核兵器の全面的な廃止を今こそ強く求める。

　今回の北朝鮮による核実験は、米国による金融制裁などの北朝鮮に対する敵視政策への反応であるとも考えられる。ここで、私たちは、現在の北朝鮮政府が行っているような核兵器を外交手段として使うことを容認することはできないと再度言明する。しかしながら一方で、北朝鮮政府に対して国連憲章第七章に基づく制裁を発動しようとする動きに対しても反対する。国連憲章第七章に基づく制裁措置は、朝鮮半島における戦争の危機を高めることは明らかである。私たちは、いかなる理由があろうとも戦争による「解決」を望まない。朝鮮戦争の悪夢を再現させてはいけないのだ。道は険しくとも、誠実な対話と交渉による平和的な解決方法が最善の解決方法なのである。その指針となるのは、「北朝鮮による核放棄と日米両国による国交正常化及び周辺各国による経済協力」を行うという、2005年9月に合意された六カ国協議での合意である。私たちは、この六カ国協議合意の趣旨の下、六カ国協議を始めとした多国間協議や様々なレベルでの二国間協議が進められ、北朝鮮政府との対話の下に、今回の危機が平和的に解決されることを求める。
　特に、北朝鮮を「悪の枢軸」と規定し、対話なき敵視政策をエスカレートさせてきた米国政府の対北朝鮮政策では、問題を解決できないことが今回証明された。米国政府は、今こそ北朝鮮政府との様々なチャンネルでの対話に乗り出すべきである。北朝鮮政府との二国間対話も拒否するべきではない。同様に日本政府も制裁をエスカレートするだけでは問題は解決できないという事実を直視し、北朝鮮政府との直接対話に乗り出すべきである。
　北朝鮮による核実験の第一義的な責任は、北朝鮮政府にあるが、その根源には、東北アジアに残る冷戦的な対立状況があるということを忘れてはならない。故に、北朝鮮核問題を完全に解決するためには、米朝関係の改善と日朝関係の改善、その延長線上にある米国・日本と北朝鮮との国交正常化の実現は不可欠である。私たちは、米国・日本と北朝鮮との関係改善と国交正常化の早期実現を求める。
　一方、韓国政府は、盧武鉉大統領が10日「この状況で包容政策だけを主張し続けるのは難しい」と述べ、同政策の見直しをもほのめかしている。金大中、盧武鉉の両政権が繰り広げてきた太陽政策は、北朝鮮核実験実施という情勢の中で見直しの重大な岐路に立たされている。しかし、太陽政策は、冷戦的な対立関係だった南北朝鮮を和解と協力の関係に反転させ、南北朝鮮の冷戦的な対立状況を緩和させることに大いに貢献した。そして、先に言及したように、対話なき敵視政策は対立をエスカレートさせるだけである。東北アジア地域の対話の旗振り役の役割を進めてきた韓国政府は、北朝鮮核実験実施という困難な状況の中でも、東北アジアの対立と戦争を防ぐために、今後も粘り強く太陽政策を推し進めていくことを強く求める。

　北朝鮮核実験の影響が、在日コリアン社会にも及ぶことは十分に想像できる。この間日朝関係が緊張の度合いを増すたびに、在日コリアンはひどく心を痛め、恐怖を感じてきた。朝鮮学校の生徒に対する暴力事件(チマチョゴリ事件) が全国各地で起き、最近では朝鮮籍の在日コリアンに対する再入国許可発給の入管当局による恣意的な制限がなされている。日本の経済制裁により、北朝鮮への祖国訪問ができない在日コリアンも数多く存在する。日本と北朝鮮との関係悪化は、在日コリアンの生活レベルにも様々な否定的影響を及ぼしている。私たちは、今回の北朝鮮核実験に伴う否定的な影響を大変憂慮している。日本社会の冷静な対応を心から求めたい。そして、在日コリアンの生命や生活を守るという視点からも、北朝鮮政府と日本政府は、日朝の和解に乗り出すべきである。同じく、在日コリアンの生命や生活を守るという視点からも、北朝鮮政府を始めとした朝鮮半島周辺六カ国政府は、平和を脅かす行動を取ってはならず、対話という方法を通じて、朝鮮半島の平和実現に努力しなければならない。

2006年10月11日
在日コリアン青年連合(KEY)
共同代表　宋勝哉、金朋央
http://www.key-j.org/program/doc/stmt_nuclear_20061011.html �

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