##戦後のドル支配の確立と崩壊##
以下戦後のドル支配の確立と崩壊の過程を大きく四つの時期にわけてみてみよう。
@、一九四六〜四九年はドル支配の確立期。
A、五〇年代(一九五〇〜五八、九年)は安定期
B、六〇年代(一九六〇〜六八年)ドル危機の開始から危機の深化の時期
C、七〇年代はドル支配の崩壊の時期、ということができる。
まず四六年〜四九年は、世界経済におけるアメリカの絶対的優位が最も典型的にあらわれた時期であり、国際収支は全体としても黒字であった。貿易収支は年平均約六九億ドルにも達し、貿易外収支の受取超過を加えた民間経常収支は年平均約八〇億ドルという巨額の黒字を示した。政府借款および贈与、軍事支出を含めた政府対外支出は年平均六一億ドルであった。資本流出はほんのごくわずかであったから、この時期はアメリカ帝国主義の国際的財政支出をとおしたドル支出は、ほぼ基本的にアメリカに還流したということができる。結局、アメリカ独占資本の輸出は、アメリカ自身の対外ドル援助によって支えられ増大していったのだということが明らかである。また四六〜四九年の国際収支の受取合計七〇億ドルのうち五二億ドルを金で受け取っておりこの時期、金はなおアメリカに集中していたのてある。
この段階の資本主義世界の工業生産に占めるアメリカの比重は、五六・四% (一九四八年)と半分以上であり、総輸出に占めるシェアは三二・五%(一九四七年)と三分の一近くである。アメリカ経済の輸出依存度(国民総生産に対する輸出額の割合)は一九四七年)と三分の一近くである。が、アメリカ経済の輸出依存度(国民総生産に対する輸出額の割合)は一九四七年で六・一%、一九四八年では四・八%にすぎない。
それでも一九三六〜四〇年平均の輸出依存度三・五%にくらべれば高くなっている。ちなみに、アメリカの輸出依存度は戦後一貫して四%から五%で推移している。
この時期の特徴として二つの点を指摘しておかなければならない。
一つは、一九四八年のマーシャル・プラン(ヨーロッパ経済復興計画)をとおして、それ以前のソ連・東欧を含む無差別的援助から、明確に対労働者国家圏に対抗した、「反共軍事戦略体系」の一環として対外軍事・経済「援助しの体制が再編されたということである。
と同時に、これをとおしてヨーロッパ経済の一定の“組織化”がはかられたという点に留意しておかなければならない。マーシャル・プランはアメリカのヨーロッパに対する援助の前提として、ヨーロッパ域内協力体制をつくりあげることを要求した。かくして一九四八年四月に西ヨーロッパ一七ヵ国により対米援助受け入れ機関として「ヨーロッパ経済協力機構」(OEEC)が組織され、一九五〇年九月には「ヨーロッパ決済同盟」(EPU)が結成される。そして一九五九年一月のEECの発足にいたるのである。このヨーロッパ経済の一定の“組織化”は戦後の国際通貨体制=IMF体制の基礎となった管理通貨制にもとづく、いわゆる「国家独占資本主義体制」とともに、戦後の資本主義経済が国家的規模においても、地域的にも一定の“組織化”なしには再建されえなかったことを示している。対外ドル援助の体制とともに、この点でも戦後のトル支配は上から政治的に組織された側面を強くもっていたのである。
第一表 アメリカの国際収支(流動性収支) 単位 100万ドル
|
1946 |
1947 |
1948 |
1949 |
1950 |
1951 |
1952 |
1953 |
1954 |
1955 |
1956 |
1957 |
1958 |
1959 |
民間経常勘定:
商品輸出
商品輸入 |
11,707
-5,073
|
16,015
-5,979
|
13,193
-7,563
|
12,149
-6,879
|
10,117
-9,108
|
14,123
-11,202
|
13,319
-10,838
|
12,281
-10,990
|
12,799
-10,354
|
14,280
-11,527
|
17,379
-12,804
|
19,390
-13,291
|
16,264
-12,952
|
16,282
-15,310
|
貿易収支
サービス収入
サービス支払 |
6,634
2,876
-1,308 |
10,036
3,586
-1,580 |
5,630
3,394
-1,759 |
5,270
3,391
-1,861 |
1,009
3,449
-2,063 |
2,921
4,271
-1,300 |
2,481
4,263
-1,533 |
1,291
4,049
-2,630 |
2,445
4,356
-2,654 |
2,753
4,927
-3,056 |
4,575
5,739
-3,486 |
6,099
6,374
-3,763 |
3,312
6,055
-4,053 |
972
6,400
-4,343 |
サービス収支
民間送金 |
1,568
-650 |
2,006
-669 |
1,635
-683 |
1,530
-521 |
1,386
-444 |
1,971
-386 |
1,730
-417 |
1,419
-476 |
-,702
-486 |
1,871
-444 |
2,253
-530 |
2,611
-543 |
2,002
-540 |
2,057
-575 |
民間経常収支
民間資本勘定:
アメリカ資本,純
外国資本,純1) |
7,552
-413
-347 |
11,373
-987
-75 |
6,582
-906
-173 |
6,279
-553
83 |
1,051
-1,265
90 |
4,506
-1,048
243 |
3,794
-1,160
212 |
2,234
-383
178 |
3,661
-1,622
240 |
4,180
-1,255
394 |
6,298
-3,071
653 |
8,167
-3,577
487 |
4,774
-2,936
22 |
2,454
-2,375
863 |
民間資本収支
政府勘定:
軍事支出
贈与(軍事を除く)
政府資本,純 |
-760
-493
-2,274
-3,019 |
-1,062
-455
-1,897
-4,224 |
-1,079
-799
-3,894
-1,024 |
-470
-621
-4,997
-652 |
-1,175
-576
-3,484
-156 |
-805
-1,270
-3,035
-156 |
-948
-2,054
-1,960
-420 |
-205
-1,615
-1,837
-218 |
-1,382
-2,642
-1,647
93 |
-861
-2,901
-1,901
-310 |
-2,418
-2,949
-1,733
-629 |
-3,090
-3,216
-1,616
-958 |
-2,914
-3,435
-1,616
-971 |
-1,512
-3,107
-1,633
-353
4) |
小計
サービス収入2)
サービス支払2) |
-5,786
152
-117 |
-6,576
136
-194 |
-5,717
202
-228 |
-6,270
230
-260 |
-4,216
241
-181 |
-4,461
350
-301 |
-4,434
410
-341 |
-4,670
617
-326 |
-4,196
604
-281 |
-5,112
597
-311 |
-5,311
477
-389 |
-5,790
717
-482 |
-6,022
748
-421 |
-5,093
794
-582 |
サービス収支
年金など移転支出 |
35
25 |
-58
-46 |
-26
66 |
-30
-109 |
-40
-79 |
49
-71 |
69
-128 |
291
-141 |
323
-129 |
286
-141 |
88
-135 |
235
-159 |
327
-182 |
212
-216 |
政府勘定収支
誤差・脱漏 |
-5,726
195 |
-6,680
936 |
-5,677
1,179 |
-6,409
775 |
-4,335
-21 |
-4,483
477 |
-4,493
601 |
-4,520
339 |
-4,002
173 |
-4,967
503 |
-5,358
543 |
-5,714
1,157 |
-5,877
488 |
-5,097
412 |
流動性収支 |
1,261 |
4,567 |
1,005 |
175 |
-3,580 |
-305 |
-1,046 |
-2,152 |
-1,550 |
-1,145 |
-935 |
520 |
-3,529 |
-3,743 |
金融項目:
流動ドル債務,増加(+)
貨幣用金,減少(+)3) |
-638
-623
|
-1,717
-2,850
|
525
-1,530
|
-11
-164
|
1,837
1,743
|
358
-53
|
1,425
-379
|
991
1,161
|
1,252
298
|
1,104
41
|
1,241
-306
|
278
-798
|
1,254
2,275
|
3,012
731
|
計 |
-1,261 |
-4,567 |
-1,005 |
-175 |
3,580 |
305 |
1,046 |
2,152 |
1,550 |
1,145 |
935 |
-520 |
3,529 |
3,743 |
U.S.Dept. of Commerce, Balance of Payments
Statistical Supplement, rev.ed.,1963. p.2―4より作成。
1) 外国保有の流動ドル資産を除く。
2) アメリカ政府のサービス収入は、政府借款の収益その他サービス収入と1953年からは軍事用販売を含む。1952年までの軍事用販売は、商品輸出と政府サービス収入に含まれる。政府サービス支払いは、政府債務利払その他サービス支払を含む。
3) IMFに出資された貨幣用金(1947年には688百万ドル、59年には344百万ドル)は、その減少としては計算されていない。
4) 政府特別取引である外国によるアメリカ政府借款の返済前払434百万ドルを含む。 (楊井、石崎編 前掲書 pp. 259.
259)
第二表 アメリカの国際収支(流動性収支)
|
1960 |
1961 |
1962 |
1963 |
1964 |
1965 |
1966 |
1967 |
1968 |
1969 |
1970 |
民間経常勘定:
商品輸出
商品輸入 |
19,650
14,744
|
20,107
14,519
|
20,779
16,218
|
22,252
17,011
|
25,478
18,647
|
26,438
-21,496
|
29,390
-25,463
|
30,680
-26,821
|
33,588
-32,964
|
36,490
-35,830
|
41,980
-39,870
|
貿易収支
サービス収入
サービス支払 |
4,906
7,005
-4,888 |
5,588
7,717
-4,956 |
4,561
8,407
-5,299 |
5,241
8,961
-5,798 |
6,831
10,335
-6,168 |
4,942
11,345
-6,792 |
3,927
12,240
-1,660 |
3,859
13,334
-8,521 |
624
14,522
-9,174 |
660
16,285
-11,411 |
2,110
18,150
-12,839 |
サービス収支
民間送金 |
2,117
-414 |
2,761
-424 |
3,108
-467 |
3,163
-563 |
4,167
-587 |
4,553
-659 |
4,580
-613 |
4,813
-837 |
5,348
-762 |
4,874
-860 |
5,311
-948 |
民間経常収支
民間資本勘定:
アメリカ資本,純
外国資本,純 |
6,609
-3,878
339 |
7,925
-4,180
618 |
7,202
-3,426
162 |
7,841
-4,459
303 |
10,411
-6578
223 |
8,836
-3794
81 |
7,894
-4,333
2,452 |
7,835
-5,638
2,910 |
5,210
-5,383
6,788 |
4,674
-5,424
4,060 |
6,473
-6,886
4,348 |
民間資本収支
政府勘定:
軍事支出
贈与(軍事を除く)
政府資本,純 |
3,539
-3,087
-1,664
-1,104 |
-3,562
-2,998
-1,853
-926 |
-3,264
-3,105
-1,919
-1,094 |
-4,156
-2,961
-1,917
-1,661 |
-6,355
-2,880
-1,888
-1,676 |
-3,713
-2,952
-1,808
-1,598 |
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